クレジットカードの使いすぎを防ぐには、「使わないように我慢する」よりも、毎月の固定費そのものを軽くすることがとても大切です。なぜなら、固定費が重いと生活費が足りなくなり、その不足分をカードで補う…という流れに陥りやすいからです。
クレカ沼の原因は浪費より固定費の重さのことも多いそして、見落とされがちですが、固定費の中でも大きな割合を占めるのが生命保険料です。
万が一の保障を正しく知ると、保険料は下げられることも
家族に万が一のことがあった場合、遺族年金という公的保障があります。
つまり本来は、
① 国からいくら遺族年金がもらえるか把握する
② 足りない分だけを生命保険でカバーする
という考え方が合理的です。
しかし実際には、遺族年金の金額を知らないまま、「なんとなく不安」で大きすぎる死亡保障に入っているケースも少なくありません。
保険の見直しが「固定費削減」につながることもある
もし遺族年金で毎月15万円ほど見込めると分かれば、必要な保険金額は思っているより少なくて済む可能性があります。
その結果、
という好循環が生まれることもあります。
「保障を減らす」＝危険 ではなく、
「公的保障＋本当に必要な分だけ民間保険」＝ムダのない安心 です。
クレカ沼脱出の本質は「家計を軽くすること」
クレカ沼から抜けるために大切なのは、カードの枚数を減らすことだけではありません。
こうして毎月の支出が軽くなれば、生活費が足りずにカードに頼る…という流れそのものを断ち切ることができます。万が一に備えることと、クレカ沼を抜けることは別の話ではなく、どちらも「家計を守るための同じ行動」です。
遺族厚生年金とは？万が一のとき家族を支える国の制度
一家の大黒柱にもしものことがあった場合、国から支給されるのが【遺族年金】です。
会社員や公務員だった人の家族が受け取れるのが 【遺族厚生年金】 です。
遺族年金には次の2種類があります。
- 遺族基礎年金（子どもがいる配偶者・子どもが対象）
- 遺族厚生年金（厚生年金に加入していた人の家族が対象）
多くの会社員家庭では、この2つを両方受け取れる可能性があります。
遺族厚生年金の金額はどう決まる？
遺族厚生年金の金額は、亡くなった方の収入と加入期間で決まります。
計算の基本
亡くなった人が受け取るはずだった老齢厚生年金の報酬比例部分 × 3/4（75%）
つまり、次の人ほど金額が多くなります。
- 収入が高かった人
- 長く会社員として働いていた人
加入期間が25年未満でも、25年加入したものとして計算される救済措置があります。
遺族基礎年金の目安（子どもがいる場合）
| 家族構成 | 年間受給額の目安 |
|---|---|
| 配偶者＋子1人 | 約102万円 |
| 配偶者＋子2人 | 約125万円 |
※子どもが18歳到達年度末まで支給
遺族年金・遺族厚生年金の支給額シミュレーション【家族構成別】
遺族年金は「子どもの人数」や「子どもがいるかどうか」で受け取れる金額が大きく変わります。ここでは、会社員の夫が亡くなった場合を想定し、家族構成別にシミュレーションを紹介します。
■ 共通の前提条件
- 夫：会社員（厚生年金加入）
- 標準報酬月額：30万円
- 厚生年金加入期間：25年以上
- 妻：35歳・専業主婦
- 子ども：人数別に設定
※実際の支給額は加入記録や年度ごとの改定により変動します
ケース① 子どもが1人いる場合
| 年金の種類 | 年額の目安 |
|---|---|
| 遺族基礎年金 | 約102万円 |
| 遺族厚生年金 | 約80〜120万円 |
| 合計 | 月あたり約15〜18万円 |
子どもがいるため遺族基礎年金が支給され、生活費の大きな支えになります。
ケース② 子どもが2人いる場合
| 年金の種類 | 年額の目安 |
|---|---|
| 遺族基礎年金 | 約127万円（加算あり） |
| 遺族厚生年金 | 約80〜120万円 |
| 合計 | 月あたり約17〜20万円 |
子どもが増えると遺族基礎年金も増額されますが、教育費も同時に増える点に注意が必要です。
ケース③ 子どもが3人いる場合
| 年金の種類 | 年額の目安 |
|---|---|
| 遺族基礎年金 | 約152万円（さらに加算） |
| 遺族厚生年金 | 約80〜120万円 |
| 合計 | 月あたり約19〜22万円 |
子どもが多いほど基礎年金は増えますが、大学進学が重なる時期などは家計が非常に厳しくなる可能性があります。
ケース④ 子どもがいない専業主婦の場合
| 年金の種類 | 年額の目安 |
|---|---|
| 遺族基礎年金 | 支給なし |
| 遺族厚生年金 | 約80〜120万円 |
| 合計 | 月あたり約7〜10万円 |
⚠ 子どもがいない場合は要注意
子どもがいない配偶者には遺族基礎年金が支給されないため、受け取れるのは遺族厚生年金のみになります。生活費をまかなうには十分とは言えず、民間の生命保険などでの備えもしくは万が一の場合には自分が収入を得られるようにしておくことも重要になります。
遺族年金シミュレーションから分かる大切なポイント
- 子どもの人数が増えると遺族基礎年金も増える
- 子どもがいない配偶者は受給額が大きく下がる
- 遺族厚生年金は亡くなった人の収入・加入期間で変動する
- 将来的に制度改正が行われる可能性もある
遺族年金だけで生活費をすべてまかなえる家庭は多くありません。特に専業主婦世帯や子どもがいない家庭は保障額が少なくなるため、必要な生活費との差額を把握し、生命保険などで補えるよう準備しておくことが大切です。
2028年4月から遺族年金制度が変わります
制度改正により、遺族厚生年金の仕組みが大きく見直されます。
| 項目 | 現在 | 2028年4月以降 |
|---|---|---|
| 男女差 | あり | 男女同じ条件に統一 |
| 60歳未満の配偶者 | 条件により無期限 | 原則5年間の有期給付 |
| 中高齢寡婦加算 | あり | 段階的に縮小・将来廃止 |
これにより、将来的には受給総額が減る可能性があります。
遺族の収入でも年金額が変わる？
現在は、遺族のパート収入などで大きく減額されることは基本的にありません。しかし改正後は、遺族本人の収入が多い場合、給付が調整される仕組みが導入予定です。
つまり今後は
この両方が年金額に影響する時代になります。
遺族年金だけで生活できる？
先ほどのモデルケースでは月15〜18万円ほどでした。ここから家賃や住宅ローン、光熱費、教育費、食費を払うと…
正直、かなり厳しい家庭が多いのが現実です。
足りない分は生命保険で備えるのが理想
遺族年金は一生続く安心材料ですが、金額は十分とは言えません。そこで必要なのが、足りない分を生命保険で補う考え方です。
【遺族年金＋保険】で生活費をカバーできる形にしておくと、家族の生活を守れます。
さらに重要なのが固定費の見直し
万が一のとき、支出が少ない家庭ほど立て直しやすくなります。
固定費を下げておくことは、実は最大のリスク対策でもあります。
まとめ
遺族年金は家族を支えてくれる大切な制度ですが、それだけで十分とは限りません。
この3つをセットで考えることが、家族を守るいちばん現実的な方法です。
